| 公益財団法人 北海道新聞野生生物基金定款 |
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第１章 総則
（名称）第１条 この法人は、公益財団法人北海道新聞野生生物基金と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を札幌市中央区に置く。
第２章 目的及び事業
（目的）第３条 この法人は、北海道の広大で豊かな自然環境に生きる野生生物を未来に引き継ぐため、キャンペーン活動の核になるとともに、この目的に沿った活動や調査研究をしている個人・団体に対し、助成、顕彰等を行い、もって道民が健全に生活できる豊かな自然を有する郷土づくりに寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、北海道を中心として次の事業を行う。
（１）野生生物とそれを育む自然環境に関する調査研究・保護活動の助成、顕彰。
（２）野生生物とそれを育む自然環境の大切さを訴えかけるキャンペーン活動。
（３）自然環境、生物多様性の重要性を自然情報誌出版を通じ訴える普及啓蒙活動
（４）自然観察会やバードウオッチングなどの開催、ガイドやリーダーの養成。
（５）その他公益目的を達成するために必要な事業。
第３章 資産及び会計
（基本財産）第５条 この法人の目的である事業を行うために不可欠なものとして、理事会において定めた財産をこの法人の基本財産とする。
（基本財産の維持及び処分）
第６条 基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理をしなければならない。
２ 基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を得なければならない。
（事業年度）
第７条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第８条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を得なければならない。これを変更する場合も同様とする。２ 前項書類を主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第９条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て定時評議員会に提出しなければならない。
（１）事業報告
（２）事業報告の附属明細書
（３）貸借対照表
（４）損益計算書（正味財産増減計算書）
（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
（６）財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類については、その内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（２）理事及び監事並びに評議員の名簿
（３）理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給基準を記載した書類
（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
（公益目的取得財産残額の算定）
第１０条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第２項第４号の書類に記載するものとする。
（会計原則等）
第１１条 この法人の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。
２ この法人の会計処理に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める財務規程によるものとする。
３ 特定費用準備資金及び特定の資産の管理、取得又は改良に充てるために保有する資金の取扱については、理事会の決議により別に定める。
第４章 評議員
（評議員）
第１２条 この法人に評議員１０名以上１５名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）
第１３条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１７９条から第１９５条の規定に従い、評議員会において行う。
２ 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
（１）各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
- イ 当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族
- ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
- ハ 当該評議員の使用人
- ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
- ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者。
- ヘ ロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの
（２）他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
- イ 理事
- ロ 使用人
- ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
- ニ 次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者
① 国の機関
② 地方公共団体
③ 独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人
④ 国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人
⑤ 地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人
⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第4条第１５号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）
（任期）
第１４条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は第１２条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（報酬等）
第１５条 評議員は無報酬とする。
２ 評議員には、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。
第５章 評議員会
（構成）
第１６条 評議員会は、全ての評議員をもって構成する。
（権限）
第１７条 評議員会は、次の事項について決議する。
（１）理事及び監事の選任及び解任
（２）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認
（３）定款の変更
（４）公益目的取得財産残額の贈与及び残余財産の処分
（５）合併、事業の全部若しくは一部の譲渡又は公益目的事業の全部の廃止
（６）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
（開催）
第１８条 評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３ヵ月以内に開催するほか、必要がある場合に臨時評議員会を開催する。
（招集）
第１９条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、理事長が招集する。
２ 評議員は理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（招集の通知）
第２０条 理事長は、評議員会の開催日の１週間前までに、評議員に対して、評議員会の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって招集の通知を発しなければならない。
２ 前項の規定にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく、評議員会を開催できる。
（議長）
第２１条 評議員会の議長は、会議の都度、出席した評議員の互選によって定める。
（決議）
第２２条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議についての特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１）監事の解任
（２）定款の変更
（３）基本財産の処分又は除外の承認
（４）公益目的取得財産残額の贈与及び残余財産の処分
（５）合併、事業の全部若しくは一部の譲渡又は公益目的事業の全部の廃止
（６）その他法令で定められた事項
（決議の省略）
第２３条 理事が評議員会の目的である事項について提案した場合において、当該提案につき評議員（当該事項について議決に加わることのできる者に限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）
第２４条 理事が評議員の全員に対して、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第２５条 評議員の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
２ 議事録には、議長及び会議に出席した評議員から選出された議事録署名人２名がこれに記名押印する。
第６章 役員
（役員の設置）
第２６条 この法人に次の役員を置く。
（１）理事 ８名以上１３名以内
（２）監事 ２名以内
２ 理事のうち１名を理事長、２名を副理事長、１名を常務理事とする。
３ 前項の理事長をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、副理事長及び常務理事をもって同法第１９７条において準用する第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任等）
第２７条 理事及び監事は評議員会の決議によって選任する。
２ 理事長、副理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 監事は、この法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
４ この法人の理事のうちには、理事のいずれか１名及びその親族その他特殊の関係があるものの合計数が、理事の総数の３分の１を超えるものであってはならない。監事についても同様とする。
５ 他の同一の団体（公益法人を除く。）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えるものであってはならない。監事についても同様とする。
（理事の職務及び権限）
第２８条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款に定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、副理事長及び常務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
３ 理事長、副理事長及び常務理事は、毎事業年度に４ヵ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２９条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第３０条 理事の任期は選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結のときまでとする。ただし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結のときまでとする。ただし、再任を妨げない。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第２６条に定める定数に足りなくなるときは、任期満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）
第３１条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって、解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上の議決に基づいて行わなければならない。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（報酬等）
第３２条 理事及び監事は無報酬とする。
２ 理事及び監事には、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。
第７章 理事会
（構成）
第３３条 理事会は、全ての理事をもって構成する。
（権限）
第３４条 理事会はこの定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
（１）評議員会の開催日時及び場所並びに目的である事項等の決定
（２）規程の制定、変更及び廃止
（３）理事の職務の執行の監督
（４）理事長、副理事長及び専務理事の選定及び解職
（５）前各号に定めるもののほか、この法人の業務執行の決定
（種類及び開催）
第３５条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種とする。
２ 通常理事会は、毎年度２回開催する。
３ 臨時理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
（１）理事長が必要と認めたとき。
（２）理事長以外の理事から会議の目的である事項を示して理事長に招集の請求があったとき。
（３）前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
（４）監事から理事長に招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき。
（招集）
第３６条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故がある時は、副理事長が理事会を招集する。
（招集の通知）
第３７条 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を示して、開催日の５日前までに、各理事及び各監事に対して通知しなければならない。
２ 前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく理事会を開催することができる。
（議長）
第３８条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
（決議）
第３９条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）
第４０条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、そ の提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときはこの限りではない。
（報告の省略）
第４１条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第２８条第３項の規定による報告には適用しない。
（議事録）
第４２条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、出席した理事長及び監事は、これに記名押印する。
第８章 定款の変更及び解散
（定款の変更）
第４３条 この定款は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上の多数による決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第１３条についても適用する。
（解散）
第４４条 この法人は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第２０２条に規定する事由、その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第４５条 この法人が、公益認定の取消し処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１ヵ月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第４６条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第９章 公告の方法
（公告の方法）
第４７条 この法人の公告は、電子公告により行う。
第１０章 補則
（委任）
第４８条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ 整備法第１０６条第１項に定める特例民法法人解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第７条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ この法人の最初の理事長は村田正敏とする。
