2024年度 道新野生生物基金助成事業
公益財団法人北海道新聞野生生物基金は1992年の設立以来、かけがえのない北海道の自然という財産を次の世代へ引き継ぐために活動しています。2024年度の道新野生生物基金の一般助成は総額200万円、17年度から別枠で設けている「杉本とき鳥類保護助成基金」は総額100万円を助成いたします。助成を希望する団体、個人の申請を受け付けます。
なお、この助成を受けた事業の実施報告は、当基金発行の自然情報誌「モーリー通信」や基金ホームページで掲載し、助成事業の主財源となる寄付をいただいた個人、団体、企業に報告するとともに、同種事業を計画している方々への参考とさせていただきます。
募集要項はこちら（PDF）をご覧ください。
◇助成対象
北海道の自然と野生生物の保全活動を行っている団体、個人で、将来的に発展性のある活動を対象とします。（学術研究は除く）
◇助成内容
助成額は１件100万円以内。子どもの自然体験活動などが主体の事業は１件20万円以内。事業の期間は原則１年間。「杉本とき鳥類保護助成基金」も同様です。
◇助成要件
- 所定の申請用紙に必要事項（助成申請書、事業計画書、団体等に関する資料、助成金の使途および予算書）を記入。添付資料があれば提出してください。
- 事業完了後、実施報告書の提出が必要（助成決定後に報告書の書き方を送付します）。
- 報告内容は、当基金が発行する自然情報誌「モーリー」に掲載。
◇申し込み 2024年3月22日（金）必着。
- 申込書類は書面（A４判片面印刷、添付資料も）で郵送か、宅配便で〒060-8711 札幌市中央区大通西３丁目６、北海道新聞野生生物基金へ。
- 所定の用紙はダウンロード（ワード、PDF）するか、84円切手を同封し、当基金に用紙の送付を請求してください。
- 提出していただいた書類は返却いたしません。書類の不足や記入漏れがある場合は、受け付けを見合わせる場合があります。
◇選定・発表
- 助成審査会（審査委員長・大原昌宏北大総合博物館教授）で決定します。
- 2024年4月末までに北海道新聞紙上やホームページで発表し、後日、決定について通知いたします。
◇問い合わせ
公益財団法人北海道新聞野生生物基金
〒060-8711 札幌市中央区大通西３丁目６ 北海道新聞社内
TEL 011-210-5773（土・日・祝日を除く午前９時30分～午後５時30分）
| 北海道新聞野生生物基金助成金規定 |
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第１条（目的） 北海道新聞野生生物基金助成金（以下助成金）は、北海道の自然環境および野生生物の保護活動を支援し、自然と野生生物保護の重要性についての一般の関心を高めると共に、道民が健全に生活できる豊かな自然を持つ郷土作りに資することを目的とする。 第２条（助成対象者） 原則として北海道に在住し、北海道の自然環境および野生生物の保護、創生活動を行う団体、グループ、個人を対象とする。 第３条（助成の申請） イ 北海道新聞紙上で公募する。 第４条（助成の決定） 理事長は助成審査会の意見を尊重して助成を決定する。助成の可否を決定したときは、助成申請者に結果を通知する。 第５条（助成金額） 助成金は、１件当たり１００万円以内とする。 第６条（期間） 助成を受ける事業の実施期間は、原則として１年以内とし、特別の理由がある場合は２年以内とする。 第７条（実績報告） 助成を受けた者は、助成対象事業が完了したとき、速やかに所定の助成実績報告書を提出しなければならない。 第８条（助成金額の変更） 助成を受けた者が、その後助成の決定額を著しく下回る事業になる事情が生じたときは、その理由および事情変更に伴う事業計画を、理事長に提出しなければならない。理事長はこれに基づき助成金額を変更する。 第９条（助成金の返還） 助成を受けた者が、申請時の計画と著しく異なった活動をし、本助成事業の目的から逸脱した場合は、助成金を返還しなければならない。 第１０条（助成審査会） 助成事業に関する必要な事項を審議するため、助成審査会を置く。審査会は北海道新聞野生生物基金評議員、および学識経験者から理事長が委嘱する。 |
